増え続けている空き家を放置する危険性

実家が空き家になったままというのが多くなってきています。都会で生活し、子どもたちの学校などもあり、今さら戻ることもできない。そんな空き家は、放置しているととても危険です。例えば、不法投棄でゴミのたまり場になり、近所にご迷惑をかけるだけでなく、放火される危険も。また、地震が起きたときに、倒壊して道路をふさいだり、火災で周囲の家にまで被害を広げたりさまざまな危険が付きまといます。

空き家を放置すると家屋の周辺に雑草が生い茂るほか、居住者や管理人がいないためゴミ捨て場になってしまうことも……。また、落書きをされたり、ガラスを割られたりすることもあります。ネズミやゴキブリが増え、悪臭が出始めると、ご近所とのトラブルにもなりかねません。さらに、空き家であることに目をつけられて、不審者が居住することになり、犯罪者のアジトになる可能性も出てきます。

人が住まなくなった家は、経年劣化に拍車がかかりどんどん傷んでいきます。空気が入れ替わらないのでカビが発生しますし、雨漏りなどに気が付かないために天井や床が劣化することも。そうなると、売却するにも多額の修繕費がかかることになり、売却時の条件に影響する場合がございます。

空き家を適切に管理せず放置すると、建物の老朽化だけでなく、税金面でも負担が増える可能性があります。2023年12月に施行された改正空家法では、倒壊などの危険性が高い「特定空家等」に加え、その状態になるおそれがある「管理不全空家等」についても、自治体が指導・勧告を行えるようになりました。勧告を受けた場合、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が解除され、税負担が増える可能性があります。一方、建物を解体して更地にした場合にも、住宅用地特例が適用されなくなることがあります。そのため、空き家の解体は税金や土地の活用方法も含め、計画的に検討することが大切です。

※税金の取り扱いは土地や建物の状況によって異なります。詳しくは自治体や税理士等にご確認ください。

空き家は、所有しているだけで直ちに固定資産税の優遇措置がなくなるわけではありません。しかし、適切な管理が行われず、自治体から「特定空家等」または「管理不全空家等」として勧告を受けた場合、その敷地は住宅用地特例の対象から除外されることがあります。また、空き家を解体して更地にした場合も、土地の固定資産税が変わることがあります。解体するかどうかを判断する際には、建物の安全性、維持管理費、固定資産税、土地の売却や活用予定などを総合的に検討することが大切です。

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