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空き地放置の危険性

増え続けている空き家を放置する危険性

誰も住まない家は年月とともに老朽化し、資産価値が目減りしていきます。また、空き家は犯罪の温床になったり、災害時に倒壊したりするなど、社会的な問題を抱えています。その対策として、空き家対策特別措置法が成立し、倒壊など保安上恐れがある「特定空き家」と判定された場合、最終的には撤去できる権限が市区町村に付与され、かつ空き家にも適用されてきた「固定資産税の優遇措置」が適用除外になることに。

空き家を放置することの危険性やデメリットが大きくなったため、空き家をお持ちの方は解体を検討する時期にきているかもしれません。群馬・伊勢崎の株式会社シゲンでは空き家の解体にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

空き家を放置すると危険!

実家が空き家になったままというのが多くなってきています。都会で生活し、子どもたちの学校などもあり、今さら戻ることもできない。そんな空き家は、放置しているととても危険です。例えば、不法投棄でゴミのたまり場になり、近所にご迷惑をかけるだけでなく、放火される危険も。また、地震が起きたときに、倒壊して道路をふさいだり、火災で周囲の家にまで被害を広げたりさまざまな危険が付きまといます。


空き家にしておくことのデメリット

治安・景観が悪化する

空き家を放置すると家屋の周辺に雑草が生い茂るほか、居住者や管理人がいないためゴミ捨て場になってしまうことも……。また、落書きをされたり、ガラスを割られたりすることもあります。ネズミやゴキブリが増え、悪臭が出始めると、ご近所とのトラブルにもなりかねません。さらに、空き家であることに目をつけられて、不審者が居住することになり、犯罪者のアジトになる可能性も出てきます。

資産価値が低下する

人が住まなくなった家は、経年劣化に拍車がかかりどんどん傷んでいきます。空気が入れ替わらないのでカビが発生しますし、雨漏りなどに気が付かないために天井や床が劣化することも。そうなると、売却するにも多額の修繕費がかかることになり、そもそも買い手がつかないという事態を招いてしまいます。

税金問題を抱えることになる

家屋の相続問題は大きな悩みの種。特に、3年以上居住していないと、居住用財産にならないので課税対象になってしまいます。税率も、所有期間が5年超なら約20%になり、売却価格の5%が取得費とみなされることから、譲渡所得が大きくなってしまいます。

PICK UP 固定資産税の優遇処置が受けられないリスクもあります

平成26年11月に成立した空き家対策特別措置法によって、「特定空き家」とみなされてしまうと、優遇処置を受けられなくなり、固定資産税が高くなってしまいます。